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来年１月にバイク税制改正、ＣＯ２を基準に
暫定政府は７日、バイクの税制改正を閣議決定した。来年１月１日付で物品税の体系を改める。エンジン排気量から二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に税率の基準を変更する。
９日付各紙によると、環境性能に優れたバイクの生産と普及を促すのが狙い。財務省物品税局が改正案をまとめた。
新たな税率は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が走行距離１キロ当たり50グラム以下の場合は３％、51～90グラムは５％、91～130グラムは９％、130グラム超は18％。電動バイクは１％とする。
現行税率は、排気量150cc未満は2.5％、150～500ccは４％、500cc超～1000ccは８％、1000cc超は17％。
同局は税制改正により、年間約20億バーツだった税収が30～40％増加すると試算している。
ただ、バイク市場の約９割を占める排気量150cc未満のバイクについては、１台当たり100～200バーツ程度の税額アップにどとまり、影響は軽微と説明している。
(2019年5月10日 9:13)
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