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華為のスマホ販売減に、グーグル取引停止で
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米政府の輸出規制が影響し、タイで同社のスマートフォン販売が減少する見通しが強まっている。
22日付バンコクポストなどによると、米グーグルが基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」などを提供しないことを決定。これが影響し、タイでファーウェイのスマホを敬遠する動きが出始めた。
米調査会社ＩＤＣの現地法人は、セキュリティー面の不安も生じるため、特に高級機種の販売が減少し、米アップルや韓国のサムスン電子などに顧客を奪われると予想した。
昨年のスマホ市場のシェアはサムスンが21％でトップ。２位は中国のＯＰＰＯで16％、３位はファーウェイで14％、４位は中国のＶｉｖｏで11％、５位はアップルで７％。
(2019年5月23日 8:26)
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