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タイ国政府観光庁(TAT)はこのほど、中国の電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」を提供するアリペイ(杭州)・インフォメーション・テクノロジーズと、中国人旅行者の誘致協力で覚書を結んだ。
28日付クルンテープ・トゥラキットによると、アリペイは、国内の主要観光地のホテルやレストラン、スパ、商業施設などでの「アリペイ」システムの導入を推進する。また、支払額や消費動向などのデータをTATに提供する。
TATは、アリペイとの提携などにより今年の中国人旅行者数が昨年比10%増の1,760万人、観光収入が同10%増の6,500億バーツに増えると期待している。
アリペイ(杭州)・インフォメーション・テクノロジーズは、中国の電子商取引最大手アリババ・グループの傘下企業。
(2019年5月29日 8:51)