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生分解性プラ利用促進で法人減税、閣議決定
暫定政府は４日、生分解性プラスチック製品の利用を促進するため、法人税の減税措置を閣議決定した。財務省が提案した。
５日付各紙によると、生分解性プラスチック製の容器などを購入した企業に対し、購入額の1.25倍を法人税の課税対象から控除できるようにする。今年１月から2021年末までの購入を対象とする。
生分解性プラスチック製品の普及を促し、廃プラスチックを削減する狙い。年間13億バーツの税収が減少するが、廃プラスチックの処理に必要な国の負担も減ると同省はみている。
また、減税措置で需要が増加し、プラスチックメーカーの10％を生分解性プラスチック生産に参入させる効果があると予想している。
(2019年6月6日 8:41)
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