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国立ラチャパット大学スアンドゥシット校が9日発表した世論調査によると、中規模政党の民主党とタイ名誉党が親軍派と連立政権を組むことに反対する回答者が6割を占めた。
プラユット暫定首相が5日、国会で新首相に選出されたことを受け、6~8日に調査を実施。全国の1,128人の回答を集計した。親軍派が推すプラユット氏は、両党の支持もあり、国会の首相指名選挙で圧勝した。
民主党とタイ名誉党の支持に反対する回答はそれぞれ63.3%、58.2%だった。両党とも総選挙では親軍派との関係を明確にしていなかった。
また、親軍派の新政権が19党の連立となることや、下院でかろうじて過半数となる議席数しか確保できないことなどから、新政権が短命に終わるとの見方が広がり、新首相が4年の任期を全うできないとの回答が73.7%に上った。
このうち、1年以内と予想する回答が34.1%で最も多く、半年以内が20.0%、2年以内が13.0%、1年半以内が6.6%と続いた。
(2019年6月10日 8:22)