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経済政策を統括するソムキット副首相は13日、新政権発足後も低所得者支援策が優先課題になるとの見方を示した。
14日付バンコクポストなどによると、新政権は親軍派の連立政権となるが、「参加するすべての政党が『まず低所得者を救済する』という共通の目標を掲げている」と述べた。継続する事業として、軍政下で導入された低所得者専用カードを通じた補助金支給や職業教育など挙げた。
また、連立政権の中心となる国民国家の力党のウタマ党首(前工業相)は、初年に実施する優先的な政策として12項目を決定済みと明らかにした。
社会格差是正や福祉向上を重視した内容で、低所得者専用カードによる補助金のほか、高齢者や障害者、低所得者の給付金、育児の補助金などが含まれる。
(2019年6月17日 7:49)