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国営石油PTTのウォラウット副社長は、タイ製薬公団(GPO)とのがん治療薬の生産について、年内にも事業化調査の結論が出るとの見通しを示した。
17日付プーチャッカーンによると、同公団が治療薬の種類や工場の建設形態などについて調査中という。PTTは結果が出ればすぐにでも着工する方針。2025年の生産開始を目指しているが、同副社長は「わずかに計画が遅れる可能性がある」と述べた。
国内でのがん治療薬の生産が実現すれば、輸入している現在の治療薬に比べて価格を半額に抑えられる。高齢化に伴い、安価な治療薬の需要は今後も高まるとみている。1,500億バーツの医薬品市場のうち、70%を輸入薬が占めているという。
(2019年6月18日 8:36)