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女性用下着メーカーのサビナのブンチャイ社長は17日、米中貿易摩擦の影響で中国メーカーによるOEM(相手先ブランドによる生産)とコスト削減が進んでいると明らかにした。
ネーション(電子版)によると、中国メーカーの米国向け輸出が停滞しているため、生産委託先の中国メーカーから発注量の増加を求める声が相次いでいるという。コスト削減のため進めていた外部委託が加速している上、価格交渉力も高まっており、今年の粗利益率は昨年の51.6%から1~3ポイント高まると予想している。バーツ高もコスト削減の追い風となっている。
同社は将来の賃金上昇も想定し、委託先によるOEMの生産比率を現在の約30%から50%まで引き上げる方針。従業員の解雇は避ける一方、新規雇用を見合わせている。
(2019年6月18日 8:37)