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日立造船は3日、東部ラヨン県で建設されるごみ焼却・発電施設の主要設備を受注したと発表した。
国営石油PTT傘下の発電会社グローバル・パワー・シナジー(GPSC)が同施設を計画し、建設を請け負ったシンガポールのジュロン・エンジニアリングから設備を受注した。ごみ焼却・発電施設の主要設備となる火格子や排ガス処理装置の設計、機器供給、据え付け、試運転時の技術指導サービスを受注した。
同県ムアン郡にあるごみ固形燃料(RDF)工場の隣接地に建設され、RDFを燃料に使って発電する。出力は9.8メガワット(MW)。焼却能力が1日300トンのストーカ式焼却炉が採用される。
日立造船はごみ焼却・発電施設を得意とし、日本と海外で計約1,000件を手掛けた実績を持っている。
(2019年7月4日 8:56)