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中国企業の投資に影響、最低賃金引き上げ
中国系の中国工商銀行（タイ）の李志剛会長は、法定最低賃金が引き上げられた場合、中国企業のタイへの投資に影響するとの見方を明らかにした。
４日付バンコクポストによると、労働集約型産業で大きな問題となり、タイへの生産移転を阻害する要因になると指摘。「労働コストが上昇すれば、ベトナムやミャンマー、ラオスなどに進出先を変えるかもしれない」と述べた。
また、最低賃金以外では熟練労働者の不足や政情不安の危険性も投資のマイナス要因になっていると説明した。
法定最低賃金は都県に応じて１日308～330バーツ。最大与党となる国民国家の力党は下院総選挙で400～425バーツに引き上げると約束した。
(2019年7月5日 9:22)
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