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商務省国内通商局のウィチャイ局長は、農産物の価格保証制度の復活に備え、新政権発足後に商務相に提案する計画を準備中と明らかにした。
8日付バンコクポストによると、同制度は民主党が基本政策としており、同党を軸とするアピシット政権時代にも採用されていた。農産物の売却価格が一定価格を下回った場合、国が差額の一部を補てんし、農家を支援する。
新政権では同党のチュリン党首が副首相兼商務相に就任するとみられている。
対象品目は、コメ、トウモロコシ、アブラヤシ果房、キャッサバの4品目とする方針。農家の対象者や差額の算定方法など詳細な計画を提案する。
(2019年7月9日 8:16)