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工業団地の用地販売70％増、米中貿易摩擦で
不動産仲介大手の米系ＣＢリチャード・エリス（ＣＢＲＥ）（タイランド）の調査によると、第１四半期の工業団地の用地販売面積は昨年同期比70％増の32万3,200平方メートルに上った。
米中貿易摩擦の影響で中国からタイに生産拠点を移転する動きが顕著になりつつあり、同社や工業団地開発大手に中国企業や多国籍企業からの問い合わせが相次いでいるという。
第１四半期末の賃貸工場の供給面積は昨年同期とほぼ同じ230万平方メートル、入居率は73.3％。
賃貸倉庫の供給面積は７％増の356万平方メートル、入居率は87.3％だった。中国からの生産移転の影響で賃貸倉庫の入居率も急上昇。調査を開始した2013年以降で最高となった。
(2019年7月10日 9:17)
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