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タイ工業連盟(FTI)はこのほど、レジ袋を有料化する計画を明らかにした。有料化により、2024年までにプラスチック製のレジ袋の海洋ごみを現在の半量まで減らすことを目指す。
26日付プーチャッカーンによると、プラスチックごみの削減を目的とした官民連携事業「PPPプラスチック」に参加する民間企業など34団体と協力する方針。
レジ袋は1枚2バーツで販売する。うち1.25バーツを国家環境委員会(NEB)の活動費に、0.5バーツをタイ・プラスチック研究所のプラスチック基金への拠出金に、0.25バーツを企業の社会的責任(CSR)活動にそれぞれ充てる。レジ袋販売の利益を法人税の課税対象としないように法改正が必要という。
(2019年8月27日 8:32)