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タイへの生産移転に優遇措置、投資委が策定
投資委員会（ＢＯＩ）は６日、タイへの製造業の生産移転を促進するための優遇措置を発表した。同日の経済閣僚委員会で承認された。
米中貿易摩擦の影響で海外への生産移転を目指す中国企業を主要ターゲットとする。優遇措置を含む７項目の対策をまとめ、優遇措置は法人税の免除が柱となる。来年中に投資を申請し、2021年までに10億バーツ以上を投資する場合、通常の法人税減免の優遇措置終了後、５年間の法人税を半減する。また、高度な人材育成の費用を対象とする税制優遇措置やタイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）による工場用地の準備なども盛り込んだ。
ＢＯＩのドゥアンチャイ長官は、海外で投資誘致活動を展開する方針を示し、中国、日本、台湾、韓国などを重視する考えを示した。
(2019年9月9日 8:10)
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