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発電公団、海外の電力取引会社設立を計画
タイ発電公団（ＥＧＡＴ）は28日の理事会で、海外での電力取引を担当する新会社の設立について承認を求める。クリット・エネルギー次官が明らかにした。
25日付プーチャッカーンなどによると、ミャンマー、ラオス、カンボジアを中心とした海外での電力取引を本格化させるため、新会社を設立したい考え。法改正は必要ないという。
また、同公団が初めて輸入を予定している液化天然ガス（ＬＮＧ）については、12月と来年４月に６万5,000トンずつ調達できるとの見通しを示した。発電燃料として使用する予定。
一方、南部スラタニ県で同公団が建設予定の天然ガス火力発電所について、建設時期を当初予定の2027～28から２～３年前倒しするよう要請したことも明らかにした。
(2019年10月28日 8:59)
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