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米通商代表部(USTR)は25日、タイから輸入される製品に対する特恵関税(GSP)の適用を一部停止すると発表した。
発展途上国を中心に適用しているGSPの見直しの結果、タイについては半年後から適用を一部停止することを決めた。労働者の権利保護について改善されていないことを理由に挙げている。
来年4月25日で適用が打ち切られ、輸出に打撃となる可能性もあるとみられている。タイはトランプ米政権から貿易赤字を削減すべき対象国とみなされていた。
GSPが適用されるタイ製品の年間輸入額の約3分の1となる約13億ドル相当の品目が対象となる。農水産物から工業製品まで幅広い品目が含まれ、労働条件が特に問題とされた水産・漁業関連はすべての品目が対象となった。
USTRは対象品目について、「米国が重要な輸出先となっているが、シェアは小さい」とし、自国にとって適用停止の影響は軽微と説明している。
(2019年10月28日 9:03)