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鋼材業界、政府に国内製品の使用促進要望
タイ鉄鋼業協会（ＡＴＳ）など鋼材関連の４団体は13日、大型インフラ整備事業で国内製品を使用するよう求める要望書を政府に提出した。
14日付バンコクポストによると、空港や鉄道、港湾などの大型建設事業で、棒鋼や鋼線など国内製の鉄鋼製品の使用を促進する政策をまとめるよう求めた。一定の使用を義務付ける方法が望ましいとみている。
米中貿易摩擦の影響もあり、中国などから輸入が増加しているため、国内メーカーに対する支援が必要と訴えている。国内メーカーの工場の稼働率は４割程度に低下しているという。
また、商務省に対し、外国製品の反ダンピング（不当廉売）や第三国経由の迂回（うかい）輸出に他する厳しい措置も要望している。
(2019年12月16日 8:40)
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