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政府は24日、社会保険基金の加入要件を一部緩和し、対象年齢を15~60歳から15~65歳に変更することを閣議決定した。労働省が提案した。
25日付各紙によると、企業に属さない自営業者らが対象。屋台店主や運転手、農業従事者ら対象者は約436万人に上る。加入者は病気や障害、死亡、労働災害などの給付金を受給できるのが大きなメリット。高齢化の進展に伴い、60歳を超えても働くケースが増えているため、同省が対象拡大を決めた。
自営業者らには3種類のコースがあり、月額保険料は70バーツ、100バーツ、300バーツ。政府がそれぞれ30バーツ、50バーツ、150バーツを補助する。
(2019年12月26日 8:44)