首都電力公団、デルタとＥＶ利用促進で協力

　首都電力公団（ＭＥＡ）は21日、台湾系電子部品大手デルタ・エレクトロニクス（タイランド）と電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の利用促進で協力する覚書を締結した。
　充電スタンドの情報を提供する同公団の携帯端末向けアプリケーション「ＭＥＡ・ＥＶ」で、デルタ製の充電器が設置されている充電スタンドも紹介する。同アプリでは同公団や民間企業などがバンコク都内を中心に設置している充電スタンドを紹介し、予約や料金の決済も可能。対象となる充電スタンドをデルタが手掛けた40カ所を含む約400カ所に拡充し、利用者の利便性を高める。また、両者は安全な充電方法の知識を広める活動などでも協力する。
　デルタは自動車販売店や政府機関、教育機関、工業団地などの充電スタンドに充電器を設置してきた。日産自動車の販売店約30店を含め、設置先は全国で約250カ所まで増えている。
　覚書の調印式に出席したシェイ社長は、ＥＶやＰＨＶを普及させるための課題として、政府が明確な方針を打ち出すことや、十分な充電スタンドの設置、車両価格の引き下げが必要と指摘した。

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(2020年1月22日 8:03)

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