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中国政府による海外を含む団体旅行の禁止決定を受け、中国人旅行者数の減少がタイ経済に打撃になるとの見方が出ている。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国政府は25日、すべての団体旅行を27日から停止するよう業界団体に命じた。
タイの外国人旅行者数や関連収入に占める中国人の比率は4分の1強を占め、国別では最大。団体旅行がなくなれば、ハイシーズンを迎えている観光業への影響は避けられない。
バンコクポスト(電子版)などによると、観光業はタイの国内総生産(GDP)の約2割を占めており、英銀行大手スタンダード・チャータード銀行のエコノミストは「コロナウイルスは新たなリスク。バーツ高とともに観光業に影響し、景気の足かせとなる可能性がある」と話している。
ピパット観光スポーツ相は、団体旅行の禁止などで観光収入が500億バーツ減少するとの見方を明らかにし、影響に懸念を示した。
(2020年1月27日 8:32)