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政府は解決できず、大気汚染で94％が予想
国立ラチャパット大学スアンドゥシット校が26日発表した世論調査によると、政府が大気汚染の問題を解決できないと考える回答者が93.6％に上った。
ぜんそくなどの原因となる微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度上昇の問題について、21～25日に調査し、全国の1,376人の回答を集計した。政府による問題解決について、「全く信頼できない」が52.9％、「ほとんど信頼できない」が40.7％、「信頼できる」が4.8％、「非常に信頼できる」が1.6％だった。
大気汚染の状況を毎日チェックしている回答者が55.1％を占めた。自衛策としては、「マスク着用」が96.0％で最も多く、次いで「外出を控える」が35.8％だった。
(2020年1月28日 8:49)
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