日系企業の景況感悪化、過去８年で最低に

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が４日発表した日系企業の景気動向調査によると、昨年下半期の業況感指数（ＤＩ）は大幅に低下し、過去８年で最低になる見通しとなった。
　ＪＣＣ会員企業を昨年11～12月に調査し、595社が回答した。ＤＩは前期に比べて業況が「上向く（上向いた）」との回答比率から、「悪化する（悪化した）」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
　昨年上半期（実績）のＤＩはマイナス19となり、前期のプラス18から大幅に低下、３年半ぶりにマイナスに転じた。さらに、昨年下半期（見通し）のＤＩはマイナス38まで低下する見通し。国内経済の減速や輸出減少に伴い、製造業、非製造業とも幅広い業種で悪化が見込まれる。特に自動車を含む「輸送用機械」や「鉄鋼・非鉄」の落ち込みが目立つ。
　2019年度の売上高が「増加する」と回答した企業は31％、税引き前損益で黒字を見込む企業は76％だった。20年度は売上高が「増加する」との回答が38％に高まり、黒字を見込む企業も79％に上った。
　また、経営上の問題点（複数回答可）では、「他社との競争激化」との回答が76％で最多。タイ政府への要望（同）は、「景気対策（公共インフラ整備など）の推進」が53％で最も多かった。

*クリックで拡大表示します

(2020年2月5日 8:33)

トップページログアウト

経済記事一覧

自動車・バイク記事一覧

電気・電子・ＩＴ記事一覧

経済	自動車・バイク	電気・電子・ＩＴ	金属・その他製造	農水・食品・医薬	流通・サービス
金融・証券	エネルギー・化学	運輸・インフラ	建設・不動産	政治	社会・労働