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警察庁経済犯罪制圧部(ECD)は4日、コンピューターの違法ソフトウエアを使用していた企業の昨年の摘発件数が前年比19%増の469件だったと明らかにした。
5日付バンコクポストによると、摘発された企業の84%が地場系、残りが外資系。業種別では製造、不動産、建設の順で多かった。使用されたコンピューターは同37%減の2,799台、正規ソフトの損害額は30%減の4億6,400万バーツだった。
警察庁はソフトウエアの業界団体ザ・ソフトウエア・アライアンス(BSA、本部・米国)や商務省知的財産局(DIP)などと協力し、違法ソフト使用の摘発に取り組んでいる。
(2020年2月6日 8:30)