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家庭の太陽光発電、エネ省が買い取り縮小へ
ソンティラット・エネルギー相は、一般家庭からの太陽光発電の余剰電力の買い取り枠を縮小する方針を明らかにした。
３日付クルンテープ・トゥラキットによると、昨年５月に申請の受け付けを開始。昨年の買い取り枠100メガワット（ＭＷ）に対し、申請は３ＭＷにとどまった。エネルギー省は2037年に10万ＭＷを目指していたが、達成は困難とみて、買い取り枠を縮小。今年は47ＭＷに設定する。
買い取り枠の変更は、今月に開催される国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）で承認を求める。
同相は、国内では発電の余剰電力のピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）電力取引が整備されていないこと、定置用蓄電池（ＥＳＳ）が高価なことなどが、一般家庭の太陽光発電が伸び悩んでいる原因と分析した。
(2020年3月4日 8:33)
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