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世界銀行の5日発表によると、タイの貧困層は2018年に人口の9.8%(約670万人)となり、15年の7.2%(約485万人)から増加した。
調査を開始した1988年の65.2%から徐々に減少してきたが、98年、2000年、08年、16年、18年の5年は増加した。背景にある所得格差が懸念されている。
18年は全77都県のうち61都県で増加。北部メーホンソン、ターク、東北部カラシン、深南部パッタニ、ナラティワートの5県が最も貧困率が高かった。
世銀は、東南アジアの中でタイは貧困層の増加が目立つと指摘し、原因として経済成長率の鈍化や干ばつ、観光業の伸び悩みなどを挙げた。
(2020年3月9日 8:48)