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国家電気自動車(EV)政策委員会は11日、タイを5年以内にEV生産の東南アジアのハブ(拠点)とする目標を表明した。
国営タイ通信(TNA)などによると、ソムキット副首相が委員長を務め、スリヤ工業相やソンティラット・エネルギー相も参加。委員会終了後に目標を発表した。
EVの生産を促進するため、バッテリーなど部品の生産や輸入に対する優遇措置を拡充する方針。投資委員会(BOI)などが検討する。
一般消費者の購入促進も計画し、税制優遇措置を検討する。また、政府機関や国営企業、路線バス、タクシーなどで導入を進める。
充電スタンドも整備し、少なくとも200キロ以内に1カ所を確保する。国営石油PTTやタイ発電公団(EGAT)に協力させる。
(2020年3月12日 9:30)