旅客の非感染証明書、すべての国に対象拡大

　運輸省傘下のタイ民間航空機関（ＣＡＡＴ）は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての国・地域からタイに向かう外国人旅客に対し、22日から非感染証明書の提出を義務付けると発表した。
　対象を現在の危険感染地域（中国など６カ国・地域）から拡大する。外国人の入国禁止に近い厳格な措置となる。前日の18日には対象を感染拡大地域（日本など11カ国）に拡大すると発表したが、この措置は取り消し、対象をすべての国・地域に改めた。
　ＣＡＡＴは航空会社に対する指針として非感染証明書の確認を義務付ける。新型コロナウイルス感染の検査結果が陰性だったと医療機関が証明する文書をチェックイン時に旅客から提出してもらい、提出できない旅客は搭乗させないようにする。新型コロナウイルスの感染症をカバーし、10万ドル以上が補償される医療保険の加入も義務付け、同時に確認させる。
　20日付各紙によると、プラユット首相はＣＡＡＴの新たな措置について、「感染拡大を抑えるため海外からの感染を止めなければならない」と述べた。国内の感染者が急激に増加しており、政府は入国規制の強化が必要と判断した。政府の対応が手ぬるいとの批判の声も目立っていた。
　アヌティン副首相兼保健相は「なるべく外国人がタイに入国しないように厳格な措置を講じた。内務省がすべての国境も封鎖することになる」と述べ、当面は外国人の入国を最小限に抑える方針を明らかにした。

(2020年3月20日 9:04)

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