新型コロナで中小企業９割が減収、工業省

　工業省中小企業振興事務局（ＯＳＭＥＰ）のウィモンカーン副局長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、３月の売上高が減少した中小企業が87％に達したとの調査結果を明らかにした。
　14日付プーチャッカーンによると、同事務局が全国の中小企業を対象にアンケート調査を実施し、2,655社が回答した。このうち87.2％に当たる2,315社が、新型コロナ発生前に比べて減収になったと回答した。業種別では、宅配を除いた飲食店の影響が最も大きかった。
　売上高が減少した企業について対策を聞いたところ、33.5％が「対策なし」と回答した。同副局長は「なんら対応できていない企業が多い。新型コロナウイルスの収束まで持ちこたえられるか懸念している」と述べた。
　このほかの回答は、「コスト削減」が18.8％、「販路拡大（オンライン販売や宅配など）」が12.8％、「一時休業」が8.5％、「販促活動の実施」が6.2％、「従業員や給与の削減」が5.4％などだった。
　また、政府への要望としては、「税制面の支援」が19.7％で最も多かった。次いで「ウイルスの封じ込め」が14.4％、「金利の引き下げ」が10.2％など。

(2020年4月15日 8:51)

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