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ソンティラット・エネルギー相はこのほど、大企業向けの電気料金引き下げを検討していると明らかにした。
16日付クルンテープ・トゥラキットによると、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動に影響が出ていることから、経済支援策の一環として実施したい考え。付加価値税(VAT)を含め、大企業による4~6月分の電気料金を5%引き下げる方針。
すでにエネルギー規制委員会(ERC)が4~6月の電気料金を一律3%引き下げる措置も決定している。
一方、財界3団体の合同委員会(JSCCIB)は、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、企業や一般家庭向けの電気料金を今後1年、5%引き下げるよう求めている。
(2020年4月17日 8:45)