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商務省、大手企業と必需品の値下げで合意
商務省は16日、食品や日用品など生活必需品の大手メーカーや大手小売店と小売価格の引き下げで合意した。新型コロナウイルスが消費者に与える経済的影響を緩和するため、一時的な値下げを要請した。
国営タイ通信（ＴＮＡ）などによると、英蘭系ユニリーバの現地法人やオーソトサパーなど大手メーカー13社、セントラル・フード・リテールやビッグＣスーパーセンターなど小売り大手８社の計21社との会合で値下げが決まった。
対象は72品目、値下げ幅は５～58％。期間は17日から６月末までとし、小売り各社が割引キャンペーンなどで提供する。
主な対象品目は、コメ、即席麺、食用油、牛乳、冷凍食品、調味料、トイレットペーパー、歯磨き、歯ブラシ、石けん、シャンプー、衛生用品、洗濯用・食器用洗剤など。
チュリン副首相兼商務相は会合後、有名ブランドの値下げに追随する動きが広がる可能性に期待を示した。すでにセントラル・フード・リテールは、スーパー「トップス・マーケット」などで割引キャンペーンを開始した。
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(2020年4月17日 8:49)
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