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「ママー」ブランドの即席麺最大手タイ・プレジデント・フーズは、新型コロナウイルスの影響で販売が伸び、増産体制で対応している。
同社は大手財閥サハ・グループの傘下企業。150億バーツ規模の即席麺市場で5割強のシェアを握っている。
17日付バンコクポストによると、新型コロナウイルスの影響が2月から出始め、第1四半期の売上高は昨年同期比10%増となった。自宅での食事の増加や買いだめで需要が伸びた。工場で3交代制の勤務とし、増産を続けている。
今年は北部ランプン県と東部ラヨン県の2工場の生産能力増強などに7億バーツを投じる計画。
国内には東部チョンブリ県の工場を合わせ計3工場あり、1日当たりの合計生産能力を600万個から800万個に引き上げる。
(2020年4月20日 7:37)