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ソンティラット・エネルギー相は、電気料金の引き下げ幅を拡大する方向で検討していると明らかにした。
20日付プーチャッカーンなどによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務や夜間外出禁止などで在宅時間が増加。電気料金が急増した世帯から苦情や相談が相次いでおり、通常の3倍に料金が跳ね上がったケースもあるという。
これを受けて同相は20日、タイ発電公団(EGAT)と首都電力公団(MEA)、地方電力公団(PEA)の3者と協議。月間の電気料金が1,000バーツ未満の世帯は無料とするほか、1,000~3,000バーツの世帯は50%引き、3,000バーツ超の世帯は30%引きとするよう提案した。
これまでに4~6月の電気料金を一律3%引き下げる措置が決定されているほか、4~6月の電気料金の支払いを6カ月猶予する措置も決まっている。
(2020年4月21日 8:46)