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非常事態宣言を１カ月延長、感染防止を徹底
政府の新型コロナウイルス対策本部は27日、感染拡大防止を徹底するため、非常事態宣言を来月末まで１カ月延長する方針を決めた。28日の閣議で正式決定される見込み。
夜間外出禁止など強硬策が奏功したとみられ、新たな感染者は減少傾向にあるが、当面は警戒態勢を維持する。
28日付各紙によると、非常事態宣言の期限を今月末から１カ月延ばし、非常事態宣言に基づく措置も継続する。夜間外出禁止や外国人の入国禁止、集会の禁止、娯楽施設の閉鎖などが含まれる。
経済的影響も考慮し、店舗・施設の閉鎖については段階的な解除を検討する。感染の危険性に応じて４種類に分けて実施する見通し。閉鎖措置の一部は各都県が決めているが、国家経済社会開発委員会(ＮＥＳＤＣ)が中心となって解除方針を検討する。
対策本部の会合に出席したプラユット首相は、感染拡大防止策の緩和は全国一律で実施するべきとの考えを示し、再開を認める店舗については営業時間を定めるよう指示した。
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(2020年4月28日 8:56)
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