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政府の緩和措置に84％賛成、感染減少傾向で
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が10日発表した世論調査によると、政府の新型コロナウイルス感染拡大防止策の緩和について、賛成するとの回答が84％に上った。
４～７日に18歳以上を対象に調査し、1,759人の回答を集計した。新たな感染者の減少傾向を受け、店舗・施設の閉鎖措置を一部解除するなど、政府は３日に第１弾の緩和を実施。これについて、34.4％が強く賛成、49.6％が賛成と回答した。反対は9.9％、強く反対は6.0％だった。
感染拡大の第２波の発生については、47.6％が強く懸念、15.3％が懸念していると回答。25.7％は懸念していない、11.1％は全く懸念していないと回答した。
(2020年5月11日 8:59)
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