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アセス対象18業種を決定、公害委が最終会合

 東部ラヨン県の公害問題の解決に取り組む産学官民の委員会は21日、憲法第67条に基づく健康アセスメントなどが義務付けられる対象業種の原案を決定した。昨年11月に発足した同委員会の最終会合となった。
 22日付各紙によると、発電、ダム、石油化学、鉄鋼な...

(2010年6月23日 6:03)

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