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物品税の基準変更へ、輸入車の不正防止も
財務省物品税局のソムチャイ局長は、物品税の算定基準が小売価格に変更されることにより、自動車の並行輸入業者の不正を防止できる見通しを明らかにした。
23日付バンコクポストによると、国内製品は工場出荷価格、輸入製品はＣＩＦ（運賃・保険料込み輸入価格）が物品税の基準とされているが、改正物品税法などの施行により、８月１日から政府が定める標準小売価格に基準が統一される見通し。透明性や公平性が向上すると見込まれている。
同局長は、自動車の並行輸入業者が物品税を減らすため輸入価格を過少申告するケースがあるが、算定基準の変更により、こうした不正を防止できると説明した。
23日付バンコクポストによると、国内製品は工場出荷価格、輸入製品はＣＩＦ（運賃・保険料込み輸入価格）が物品税の基準とされているが、改正物品税法などの施行により、８月１日から政府が定める標準小売価格に基準が統一される見通し。透明性や公平性が向上すると見込まれている。
同局長は、自動車の並行輸入業者が物品税を減らすため輸入価格を過少申告するケースがあるが、算定基準の変更により、こうした不正を防止できると説明した。
(2017年1月24日 7:39)
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