ＥＶなど物品税引き下げ、国内生産を促進

　国内で生産される電気自動車（ＥＶ）などの物品税を引き下げる税制優遇措置が20日、官報で告示された。ＥＶには自動車の物品税率としては最低の２％が適用される。
　22日付各紙によると、投資委員会（ＢＯＩ）の事業認可を受け、生産された車両に適用する。適用期間は20日から2025年末まで。ＢＯＩの投資優遇措置を補完するため、財務省が税率引き下げを決定していた。
　ＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が対象。ＨＶとＰＨＶには同一の税率を適用する。これら３種類は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が走行距離１キロ当たり100グラム以下の場合、物品税率は10％と定められているが、ＥＶは２％、ＨＶとＰＨＶは最大５％まで引き下げる。
　ＨＶとＰＨＶのうち、乗用車はエンジン排気量3000cc以下で、ＣＯ２排出量100グラム以下なら10％から５％に、101～150グラムなら20％から10％に、151～200グラムなら25％から12.5％にそれぞれ半減する。
　乗用ピックアップトラック（ＰＰＶ）とピックアップトラックのダブルキャブも、エンジン排気量3250cc以下、ＣＯ２排出量175グラム以下を対象に、それぞれ25％から23％、12％から10％に引き下げる。

(2017年6月23日 6:56)

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