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財務相、ＥＶ普及促進で物品税見直し指示
アーコム財務相は13日、電気自動車（ＥＶ）など電動車両の普及を促進するため、物品税を引き下げる方向で見直すよう財務省物品税局に指示したと明らかにした。
首相府広報局などによると、投資委員会（ＢＯＩ）が電動車両関連の生産に対する新たな投資優遇措置を４日に決定。これに対応し、物品税も新たな税率で価格が下がるよう見直す。特にＥＶの普及を重視するよう指示した。これまでと同様に、ＢＯＩの事業認可を受け、国内で生産された車両を対象とする。
同局は2017年６月、前回のＢＯＩの投資優遇措置に対応し、物品税を引き下げる措置を導入。ＥＶの場合は２％に設定した。さらに、大気汚染悪化の防止を目的に、20～22年はＥＶの物品税を免除している。
(2020年11月16日 9:21)
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