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中国製ＥＶの関税撤廃中止へ、政府間交渉で
財務省関税局のクリット局長は２日、中国製の電気自動車（ＥＶ）の輸入関税撤廃を中止するため、中国政府と交渉する見通しを明らかにした。
バンコクポスト（電子版）によると、国内生産を促進する政府の計画の妨げになるとみて中止を要請する方針。同局長は「中国製のＥＶは税率20％としているが、自由貿易協定（ＦＴＡ）で来年１月に撤廃することになっている」とし、関税を維持できるよう見直しを求める見通しを説明した。
中国政府との交渉に備え、工業省や商務省、投資委員会（ＢＯＩ）など関係機関が来週に会合を開く。
政府はＥＶの国内生産を促すため投資優遇措置を決定したが、まだ大手自動車メーカーは１社も生産計画を発表していない。
バンコクポスト（電子版）によると、国内生産を促進する政府の計画の妨げになるとみて中止を要請する方針。同局長は「中国製のＥＶは税率20％としているが、自由貿易協定（ＦＴＡ）で来年１月に撤廃することになっている」とし、関税を維持できるよう見直しを求める見通しを説明した。
中国政府との交渉に備え、工業省や商務省、投資委員会（ＢＯＩ）など関係機関が来週に会合を開く。
政府はＥＶの国内生産を促すため投資優遇措置を決定したが、まだ大手自動車メーカーは１社も生産計画を発表していない。
(2017年10月4日 6:24)
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