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ＥＶの物品税見直し、年内に税率決定見通し
財務省物品税局のラワロン局長は、電気自動車（ＥＶ）の物品税を見直し、新たな税率を年内に決定する見通しを明らかにした。
１日付バンコクポストなどによると、ＥＶの普及や生産を促進できるように物品税を設定する。タイをＥＶ生産のハブ（拠点）とする狙い。アーコム財務相が指示していた。
同局は2017年６月、投資委員会（ＢＯＩ）の事業認可を受け、国内で生産されたＥＶの税率を２％に設定した。さらに、大気汚染悪化の防止を目的に、20～22年は物品税を免除している。
現在の税制を変更しない場合、23年以降の税率は２％に戻り、ＢＯＩの事業認可を受けていない場合は８％となる。
(2021年2月2日 9:17)
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