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国家電気自動車(EV)政策委員会はこのほど、EVの充電設備と電池交換設備に対する投資優遇措置の導入を承認したと明らかにした。
14日付クルンテープ・トゥラキットなどによると、免税措置や財政支援などを実施する予定。詳細は今後詰めていく方針という。優遇措置を導入することで、EV充電設備1万2,000基、EV電池交換設備1,450カ所の新設を見込む。
このほか、EV・部品の生産を促進するため、障壁となっている法律や規制などを見直す方針も明らかにした。
政府は2030年までにEV年産台数143万台の達成を目指している。内訳は乗用車とピックアップトラックが計72万5,000台、バイクが67万5,000台、トラックとバスが計3万4,000台。
(2021年5月17日 8:14)