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国営石油PTTは14日、台湾の鴻海科技集団と電気自動車(EV)の国内生産計画を進めるため、合弁事業の契約を締結したと発表した。
合弁会社を年内に設立し、東部でEVの車両工場を建設する。投資額は10億~20億ドルの見込み。2~3年後の生産開始を目指す。当初の年産台数は5万台を目標とし、将来は15万台に引き上げる。タイを東南アジアのEV生産ハブ(拠点)とする方針。研究開発(R&D)センターも工場に併設する。
合弁会社の資本金は32億2,000万バーツ。PTTの子会社アルン・プラスが60%、鴻海科技集団傘下の鴻海精密工業の子会社リン・イン・インターナショナル・インベストメンツが40%を出資する。
テレビ会議システムを使って契約の調印式が同日行われ、PTTグループ出身のスパタナポン副首相兼エネルギー相も出席した。
PTTは充電スタンドなどEV関連事業の拡大に取り組んでいる。EVの国内生産に向け、今年5月に鴻海科技集団と協力する覚書を交わしていた。
(2021年9月15日 9:00)