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ＥＶ購入支援策が遅延、２省の意見一致せず
国家電気自動車（ＥＶ）政策委員会が計画しているＥＶ購入支援策をめぐり、工業、エネルギー両省の意見が一致せず、実現が大幅に遅れている。
１月31日付バンコクポストなどによると、ＥＶ購入の補助金と輸入関税、物品税の引き下げが支援策の柱となる見通し。工業省は支援策で恩恵を受けられるメーカーの条件として、ＥＶの車両やバッテリーの現地生産の計画を義務付けるべきだと主張。これに対し、エネルギー省はＥＶの輸入車の普及を優先するため、当初は義務付ける必要はないと主張している。
先月28日の閣議で支援策が提案されるはずだったが、同委員会に参加する両省の意見がまとまらず、先送りとなった。
(2022年2月1日 9:13)
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