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タイ国トヨタ自動車(TMT)は4月29日、電気自動車(EV)の購入支援策の適用が決まり、財務省物品税局とEV普及で協力する覚書を締結した。
政府が導入したEV購入支援策は補助金と減税を柱とし、価格引き下げが可能となる。乗用車とバイクは国内生産を予定するメーカーの車両が対象。同社はEVのスポーツ用多目的車(SUV)「bZ4X」を適用対象にする。年内の発売を予定している。
EV購入支援策の適用が決まったのは日系では初めて。覚書の調印式にはアーコム財務相も出席し、国内最大手の自動車メーカーによるEV販売に期待を示した。
これまでに中国の大手自動車メーカー、長城汽車と上海汽車の現地法人もEV購入支援策の適用が決まり、同局と覚書を締結した。
(2022年5月3日 9:06)