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最高裁判所は15日、ハイブリッド車「プリウス」の部品輸入をめぐり、タイ国トヨタ自動車(TMT)に約110億バーツの追徴課税に応じるよう命じる判決を言い渡した。
16日付各紙によると、2010~12年に日本から輸入した約2万台分の部品が課税対象。日タイ経済連携協定(JTEPA)に基づく優遇税率で輸入し、東部チャチュンサオ県の工場で車両生産に使用していたが、部品の現地調達率が低く、優遇税率の適用条件を満たしていないと判断された。財務省関税局が追徴課税しており、最高裁は支持した。
同社は15年に追徴課税を不服として提訴。17年に勝訴したが、19年に控訴審で敗訴。この日の上告審の判決で敗訴が確定した。
(2022年9月16日 9:31)