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ＥＶ優遇策の生産条件緩和、輸出促進図る
投資委員会（ＢＯＩ）は30日、電気自動車（ＥＶ）優遇策の生産条件緩和を発表した。ＥＶの輸出促進の効果を見込んでいる。
第１期ＥＶ優遇策「ＥＶ3.0」と第２期ＥＶ優遇策「ＥＶ3.5」を利用するメーカーに対し、輸入台数に応じて義務付けている国内生産台数の算定方法を修正。輸出向け生産は１台を1.5台として算定する。今年１月１日にさかのぼって適用する。
タイを生産・輸出拠点として活用するメーカーを支援する。タイ工業連盟（ＦＴＩ）やタイ電気自動車協会（ＥＶＡＴ）が要望していた。
また、ＥＶの生産台数の条件を満たすのが困難となったメーカーの救済も兼ねている。国内の新車市場低迷の影響を考慮し、昨年12月にも別の生産条件の緩和を発表していた。
「ＥＶ3.0」を利用するメーカーは、自動車メーカー16社とバイクメーカー11社の計27社。このうち自動車の10社が「ＥＶ3.5」も利用している。
(2025年7月31日 6:18)
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