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ＥＶなど物品税見直し、電動車の生産促進
財務省物品税局のパチャラ局長は、電気自動車（ＥＶ）など電動車両の税制を見直していると明らかにした。
16日付バンコクポストによると、同局長を委員長とする小委員会を設置し、検討を続けている。２カ月以内に検討結果をまとめる見通し。これまでに自動車メーカーと国内生産を促進する方法について協議しており、要望を踏まえて検討している。
暫定政府は昨年６月、電動車両の物品税引き下げ措置を導入した。投資委員会（ＢＯＩ）の事業認可を受け、国内で生産されたＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を対象としている。
(2018年10月17日 9:14)
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