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工業省工業経済事務局(OIE)のナタポン局長は、小型低公害車「エコカー」を生産する自動車メーカー6社に対し、電気自動車(EV)生産で優遇措置を適用することを検討していると明らかにした。
8日付バンコクポストなどによると、現行の「エコカー」に対する優遇措置ではEVが対象とならないことから、新たな優遇措置「エコEV」の導入を検討中。年内に大枠を完成させたい考え。
エコEVでは、ハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)、これ以外のバッテリーパック搭載車が対象。年産10万台以上なら優遇措置が適用される。
また、HVとPHVについては、物品税率を現行の25%から5%に、これ以外のバッテリーパック搭載車については、同10%から2%に引き下げる。2025年までの期限付きで実施する。
同事務局は現在、自動車産業振興の5年計画(2019~23年)を策定中。来年第2四半期までに完成させる予定。
(2018年11月9日 8:57)