| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
暫定政府は5日、電気自動車(EV)とピックアップトラックの物品税を条件付きで減免する措置を閣議決定した。財務省が提案した。
6日付各紙によると、大気汚染悪化の防止につなげるのが大きな目的。EVは投資委員会(BOI)の事業認可を受け、国内で生産された車両を対象とする。現在は税率が2%と定められているが、来年から2022年まで3年間は免除し、23年から2%に戻す。
ピックアップトラックは植物由来の軽油代替燃料を20%混合した軽油「B20」を使用できる車両が対象。税率を0.5~2.0ポイント引き下げ、最低で2.0%とする。
物品税の減免で価格低下と生産販売促進を図る。アピサック財務相は閣議後、年間15億バーツの税収減になるが、環境対策として価値があると説明した。
(2019年3月6日 8:12)