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財務省物品税局、ＥＶ用バッテリー減税検討
財務省物品税局は、国内で生産される電気自動車（ＥＶ）用のバッテリーについて、物品税の引き下げを検討している。
11日付バンコクポストによると、国内生産を促進するため、税率を現在の８％から引き下げる。生産コストなどを考慮し、具体的な引き下げ幅を決定する見通し。投資委員会（ＢＯＩ）の事業認可を受け、国内で生産されるバッテリーが対象とみられる。
暫定政府は今月５日、国内で生産されるＥＶの物品税免除を閣議決定した。
ＢＯＩの事業認可を受け、国内で生産された車両を対象に、来年以降の３年間は税率２％の物品税を免除する。
(2019年3月12日 8:51)
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